「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について」の通知を受けた貸付を、下記のとおり実施しております。

・特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金【初回貸付】）の受付期間が令和４年８月３１日まで延長となりました。

　総合支援資金の初回貸付を令和３年３月３１日までに申請された方への延長貸付は、令和３年６月３０日をもって受付を終了しました。

　緊急小口資金及び総合支援資金の貸付を受けた方を対象として再貸付の申請を受け付けておりましたが、令和３年１２月３１日をもって受付を終了しました。

　新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少もしくは失業し生活に困窮している方

　なお、貸付は個人単位ではなく生計を同一にする世帯（同居家族）単位となります。住民票の世帯単位とは異なりますので、申請窓口でご確認ください。

　今回の特例措置は、緊急小口資金と総合支援資金（生活支援費）の２種類あります。

　緊急小口資金：２０万円以内
　総合支援資金（初回貸付）：単身世帯　月１５万円以内
　　　　　　　　　　　　　 複数世帯　月２０万円以内
（※３ヶ月以内、借入期間の延長は無し）

　据置期間（償還を猶予される期間）
　１年間
（令和３年２月１９日から申請されるすべての方について、あらかじめ借用書に１２か月と記載しております。ご了承ください。）

　但し、令和３年１月８日から令和４年１１月３０日の間に据置期間が終了して償還期間が始まる緊急小口資金、総合支援資金（初回）貸付については、据置期間が令和４年１２月３１日まで延長されることになりました。同様に、総合支援資金（延長貸付）は令和５年１２月３１日、総合支援資金（再貸付）については令和６年１２月３１日まで、それぞれ借入時期にかかわらず据置期間が延長されています。該当する方については、令和４年２月から順次通知を発送しました。
　据置期間の延長については自動的に処理されるため、申請等の手続きは不要です。
　なお、令和４年４月１日以降の緊急小口資金および総合支援資金の申請分については、据置期間が令和５年１２月３１日までとされています。

　償還期間
　　緊急小口資金：２年以内
　　総合支援資金：１０年以内
　令和３年２月１９日から申請されるすべての方について、あらかじめ借用書に緊急小口資金は２４か月、総合支援資金は１２０か月と記載しております。ご了承ください。

　本制度は貸付制度ですので、原則として返済が必要です。厚生労働省より「償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとする予定であるが（中略）所得の減少の程度や確認方法等について別途通知する」とありますが、全ての方が免除となるわけではありませんのであらかじめご了承ください。
なお、過去に貸し付けた生活福祉資金の償還状況等により、特例貸付がご利用できない場合があります。

　なお、過去に貸し付けた生活福祉資金の償還を滞納している方については、今回の特例貸付の対象にはなりませんので、あらかじめご了承ください。

　厚生労働省より、償還免除の考え方について示されました。償還免除の考え方については、以下のファイルをご確認ください。
　緊急小口資金および総合支援資金（初回）の住民税非課税に係る償還免除申請書は、償還免除要件への該当するかしないかに関わらず、令和４年２月から順次、借受人の皆様へ発送しております。
　生活保護受給者、精神障害者手帳１級所持者、身体障害者手帳１級所持者、身体障害者手帳２級所持者のいずれかに該当する方は、以下の任意免除）償還免除申請書に必要事項をご記入いただき、所定の書類を添えて、償還開始後に申請してください。
　

受付期間　令和２年３月２５日～令和４年８月３１日
特例貸付のご相談・受付は、緊急小口資金・総合支援資金ともに、お住まいの市町社会福祉協議会で実施しています。
　現に新型コロナウイルス感染症等に感染されている方や、そのご家族など濃厚接触者に該当する方、またその疑いがあると思われる方は、あらかじめお電話にてお問合せください。　
　社会福祉協議会では、高齢・障害・児童福祉サービスを提供しているところもありますので、支援者を経由した感染拡大防止の観点から、ご協力をお願いいたします。

　貸付金の送金は、金融機関口座への振り込みとし、現金での貸付はいたしません。申請者本人の個人名義口座に振り込みますので、個人名義の口座をご用意ください。
　特例総合支援資金（初回・延長・再貸付）につきまして、令和３年２月１９日以降申請された方には月ごとに分割して送金します。最初の月は随時、翌月以降は毎月２０日（土日祝の場合は直前の平日）に送金します。
　分割送金中に通知文書が届かないなど連絡が取れなくなった場合は送金を停止します。申し込み・借り入れされた資金の種類に関わらず、住所や連絡先等が変更になった場合はすみやかに、市町の社会福祉協議会にお知らせください。

　現在、お申し込みが混みあっている状態のため、送金までにお時間がかかっています。あらかじめご了承のうえ、お申込みください。

　緊急小口資金の場合：窓口申請から銀行振込までに１４日以上かかる場合がございます。

　総合支援資金の場合：生活状況等の詳細な聞き取りと支援を行いますので、緊急小口資金よりもお時間をいただいていますので、あらかじめご承知おきください。

・運転免許証、マイナンバーカードなど、顔写真付の本人確認ができるもの
・在留カード（外国籍の方）
・世帯員全員の住民票（取得の際、マイナンバーと住民票コード以外が全て記載されるようにしてください）
　※前回の取得日から３ヶ月以上経過している場合、再度ご提出をお願いいたします。
・収入の減少または離職が確認できる書類
（給与明細書、給与振り込み口座の通帳履歴、勤務シフト表、売上表、確定申告の書類、離職票、雇用保険受給者証など）
・印鑑（スタンプ印不可）
・振込用・償還用の金融機関通帳と銀行登録印（個人名義のもの）
※償還用の口座は三重県内に本店のある金融機関またはゆうちょ銀行の口座をご準備ください
※振込口座と償還用の口座は可能な限り同じものをご用意ください。

　本制度以外にも、コロナの影響を受けた方に対する支援制度が数多く用意されています。
　以下に参考リンクを掲載しますので、生活を支えるための各種制度を是非ともご活用ください。