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社会福祉法人弘仁会

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  • 取組宣言情報
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宣言内容
職員がいつまでも楽しく働き続ける事ができる職場づくりに努めます。
取組期間
2023年3月29日~2025年3月28日

取組宣言内容

【自己評価】:十分達成、:おおむね達成、:不十分、×:未達成

人材育成とキャリアアップ支援の取組
自己評価 現在の状況 将来の目標
人材育成計画の策定及び実施
職員全体の研修計画の策定および新規採用者研修の実施を行っている。 新規採用者等段階的な育成計画の策定を行う。
OJTの実施
新人職員へのチューター制度を導入しており、新人職員の人材育成に取組んでいる。 チューター職員が適切に新人育成を行えるよう育成体制の強化を図る。
能力向上・資格取得への支援
介護福祉士資格取得に向け勉強会の実施。実務者研修の受講研修を出勤扱いとし、受講費の貸付制度を設けている。 資格取得のための勉強会等の充実により資格取得率の向上を図る。
人材育成を目的とした面談の実施
全職員対象に年2回の面談を行い目標進捗管理や業務達成状況を確認している。 面談の実施により人材育成を効果的に行うと共に職員のストレスマネジメントに努める。
キャリアパス制度の導入
キャリアパス基準を策定し、キャリアパスに沿った研修の実施等を行っている。 キャリアパスの応じた職務の内容を明確に意識し業務を実施できる体制の構築を図る。
その他(上記以外)
介護プロフェッショナルキャリア段位アセッサーを配置し、キャリア段位取得を推進している。 事業所職員のキャリア段位取得を促し、取得者を増やす事で介護技術の向上を図る。
職員の処遇改善と職場環境の改善のための取組
自己評価 現在の状況 将来の目標
賃金水準の向上、昇給制度の導入
賃金水準向上のため、介護職員処遇改善の報酬により手当の充実を図っている。 引き続き賃金水準向上のために手当等の充実を図っていく。
休暇の積極的な取得に向けた取組の実施
各種休暇制度について規定している。時間単位有給休暇制度を導入し休暇の取得への取組みを行っており、取得率向上に努めている。 有給休暇取得目標の設定を行い、有給休暇取得率の向上に努める。有給休暇の取得を行いやすい体制の構築を行っていく。
労働時間短縮に向けた取組の実施
各種休暇制度について規定している。時間単位有給休暇制度を導入し休暇の取得への取組みを行っており、取得率の向上に努めている。 労働時間短縮によりワークライフバランスを保てるよう、業務の見直しを実施していく。
業務負担の軽減に向けた取組の実施
時間外勤務削減のため記録の簡素化及び会議の効率的な運営を図っている。 システムの有効活用を行い、他職種間で情報を共有する体制の構築を行う。
福利厚生制度の充実
子育て・介護のための短時間勤務制度を小学校始期まで延長でき、選択が可能となっている。 生活の状況により、様々な働き方の選択が可能になるよう体制の構築を図る。
魅力ある職場づくりのための取組の実施
適切な人員配置により業務負担の軽減を図っている。 事業所体制に沿った適切な人員配置を行い、リフレッシュ休暇等がとれる体制を構築する。
その他(上記以外)
 
サービスの質の向上と職場のイメージアップに向けた取組
自己評価 現在の状況 将来の目標
事業所の運営理念・方針の周知
法人理念を策定し、職員全体会議にて職員に周知を行っている。 法人理念に沿ったサービス提供が行えるよう職員間で共有が図れるよう努める。
みえ第三者評価の積極的な受審
過去にみえ第三者評価の受審を行っている。 現在受審の予定なし。
利用者・家族向け説明会の開催
利用者と家族に施設の事業内容の説明する機会を設けている。 利用者や家族と交流を行う方法について模索し密に連携が行えるよう努める。
サービス提供状況の公表
事業所情報やサービス提供に関する情報をホームページで公表している。 各種情報の公開の内容の充実を図れるよう努める。
地域貢献活動、地域交流事業の実施
事業所のイベントに地域住民を招待している。地域の高齢者サロン等への積極的な関わりを行い地域福祉の向上に努めている。 地域の高齢者サロン等への積極的な関わりを行い地域福祉の向上に努める。
ボランティアや実習生等の受入
施設ボランティアの受入れや実習生の受入れを積極的に行っている。 引き続きボランティア活動の受入れや実習生の受入れ等について積極的に実施していく。
その他(上記以外)
 

事業所情報

人材育成方針
社会福祉従事者として、高い意識を持ち豊かな人間性と高度な専門知識・技術を備えるため、職員の能力育成と技術習得を目指し、あらゆる研修の機会を確保し職員の成長と組識の発展を目指すものとする。
人材育成体制
対象 人材育成計画の策定 職員研修体制 資格取得に対する支援
内部研修の開催 外部研修への派遣
全職員
対象
有【実務者研修受講費貸付・研修受講の出勤扱い】
対象 新人職員
育成計画の策定
職員研修体制 指導担当者の配置状況
内部研修の開催 外部研修への派遣
新人職員
対象
有【新人:指導者=1:2】
雇用状況関連
過去1年間の離職率 0%(正規職員に限る)
勤続3年目職員の定着率 100%(正規職員に限る)
月平均残業時間 2.6時間
年次有給休暇取得率 52%
過去1年間の採用応募者数 0人
職員数 10人(正規:8人、非正規:2人)
給与関連
基本給 (高卒)158,100円(業務手当含む)、(短大・専門卒)165,600円(業務手当含む)、(大卒)178,100円(業務手当含む)
昇給 年1回(4月、7月、10月、1月のいずれか)
手当
職務手当
5,000円~20,000円
扶養手当
月額:配偶者 16,000円、その他1人目 11,000円、2人目 ~5,500円
夜勤手当
なし
通勤手当
~25,000円
住居手当
なし
資格手当
1資格 5,000円(介護福祉士、介護支援専門員、社会福祉士)
その他
介護職員処遇改善手当(基本給の1割+17,000円)、特定処遇改善手当(2,000円~9,000円)、ベースアップ等支援手当(3,000円~7,500円)
賞与 年3回(7月、12月、3月)4か月(人事考課制度により)
退職金制度 あり
10年後のモデル賃金 大卒:月額243,910円(介護福祉士)、高卒:月額221,910円(介護福祉士)、短大・専門卒:月額230,160円(介護福祉士)
休日・休暇制度等
公休 110日
特別休暇
年次有給休暇
有(10~20日)
リフレッシュ休暇
有(2~4日)
慶弔休暇
産前産後休暇
育児・介護休暇
短時間勤務制度
育児・介護短時間勤務制度
その他
その他福利厚生等 各種保険加入、慶弔見舞金、健康診断(年1回)、インフルエンザ予防接種法人全額負担、親睦会補助、職員互助会(職員旅行)、永年勤続褒賞等

取組宣言内容

【自己評価】:十分達成、:おおむね達成、:不十分、×:未達成

人材育成とキャリアアップ支援の取組
自己評価 取組前の状況 自己評価 取組結果
人材育成計画の策定及び実施
職員全体の研修計画の策定および新規採用者研修の実施を行っている。 職員全体の研修計画の策定および新規採用者研修の実施を行っている。
OJTの実施
新人職員へのチューター制度を導入しており、新人職員の人材育成に取組んでいる。 新人職員の入職にあたり、チューター制度の活用により適正な育成が行えた。
能力向上・資格取得への支援
介護福祉士資格取得に向け勉強会の実施。実務者研修の受講研修を出勤扱いとし、受講費の貸付制度を設けている。 実務者研修受講研修への支援を実施し、国家試験受験へと繋げる事が出来た。
人材育成を目的とした面談の実施
全職員対象に年2回の面談を行い目標進捗管理や業務達成状況を確認している。 全職員対象に年2回の面談を実施し、目標の設定や課題の解決等を行う予定であったが、コロナ対応にて1回の実施となった。
キャリアパス制度の導入
キャリアパス基準を策定し、キャリアパスに沿った研修の実施等を行っている。 キャリアパス基準に基づき、職員個々のキャリアアップに努めている。
その他(上記以外)
介護プロフェッショナルキャリア段位アセッサーを配置し、キャリア段位取得を推進している。 令和5年度はキャリア段位の申請希望者がなく実施しなかった。
職員の処遇改善と職場環境の改善のための取組
自己評価 取組前の状況 自己評価 取組結果
賃金水準の向上、昇給制度の導入
賃金水準向上のため、介護職員処遇改善の報酬により手当の充実を図っている。 処遇改善及び特定処遇改善加算を取得し、手当の拡充を行っている。
休暇の積極的な取得に向けた取組の実施
各種休暇制度について規定している。時間単位有給休暇制度を導入し休暇の取得への取組みを行っており、取得率向上に努めている。 時間単位の有給休暇の取得及び働き方改革による有給休暇取得が適切に行えるよう体制の確保に努めた。
労働時間短縮に向けた取組の実施
各種休暇制度について規定している。時間単位有給休暇制度を導入し休暇の取得への取組みを行っており、取得率の向上に努めている。 ノー残業デイの設定を行う事で時間外勤務の削減への意識統一を行った。
業務負担の軽減に向けた取組の実施
時間外勤務削減のため記録の簡素化及び会議の効率的な運営を図っている。 介護記録の電子化を実施し、介護記録作成及び引継ぎ業務の簡略化を実施した。
福利厚生制度の充実
子育て・介護のための短時間勤務制度を小学校始期まで延長でき、選択が可能となっている。 子育て中の職員について、育児短時間制度の活用により、家庭と仕事の両立がよりしやすい環境を作ることができた。
魅力ある職場づくりのための取組の実施
適切な人員配置により業務負担の軽減を図っている。 職員が不足する時間帯等へ短時間労働者の配置を実施し、業務負担の軽減を図る事ができた。
その他(上記以外)
   
サービスの質の向上と職場のイメージアップに向けた取組
自己評価 取組前の状況 自己評価 取組結果
事業所の運営理念・方針の周知
法人理念を策定し、職員全体会議にて職員に周知を行っている。 法人理念の周知のため職員全体会議を開催し、理念の共有を行った。
みえ第三者評価の積極的な受審
過去にみえ第三者評価の受審を行っている。 第三者評価の受審から年数が経過しており、今後、新たな受審について検討を行う。
利用者・家族向け説明会の開催
利用者と家族に施設の事業内容の説明する機会を設けている。 毎年5月に家族の集いを実施しているが、感染防止対策により開催ができず、説明の機会を持つ事ができなかった。
サービス提供状況の公表
事業所情報やサービス提供に関する情報をホームページで公表している。 ホームページのリニューアルを行い、情報の発信に努めた。
地域貢献活動、地域交流事業の実施
事業所のイベントに地域住民を招待している。地域の高齢者サロン等への積極的な関わりを行い地域福祉の向上に努めている。 イベントは引き続き自粛する事となったが、地域イベントの支援の実施については可能な限り実施した。
ボランティアや実習生等の受入
施設ボランティアの受入れや実習生の受入れを積極的に行っている。 施設ボランティアの受入れについては、感染対策のため実施できなかった。
その他(上記以外)
   
雇用状況関連 取組前 取組後
過去1年間の離職率 0%(正規職員に限る) 0%(正規職員に限る)
勤続3年目職員の定着率 100%(正規職員に限る) 100%(正規職員に限る)
月平均残業時間 2.6 時間 2.4時間
年次有給休暇取得率 52% 54%
過去1年間の採用応募者数 0人 0人
職員数 10人(正規:8人、非正規:2人) 10人(正規:8人、非正規:2人)