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有限会社 くろべ

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以下の取組宣言事業所の取組宣言情報は同一です。

  • 取組宣言情報
  • 中間取組状況
宣言内容
ライフスタイルに合わせて活き活きと働ける職場環境作りに努めます。
取組期間
2022年8月1日~2024年7月31日

取組宣言内容

【自己評価】:十分達成、:おおむね達成、:不十分、×:未達成

人材育成とキャリアアップ支援の取組
自己評価 現在の状況 将来の目標
人材育成計画の策定及び実施
新入社員からベテランスタッフまでキャリアに合わせた育成計画がある。 毎年、見直しを実施しているが、生活面や目標の聞き取り等を今以上に計画に盛り込んでいく。
OJTの実施
新卒者研修、新入社員研修、現任者研修等キャリアごとのカリキュラムがあり、毎年、実施している。 リモート研修等も活用しながら参加しやすいカリキュラムにしていく。
能力向上・資格取得への支援
アプローチシートで目指す資格等を把握して情報提供を行っている。 資格取得の為の補助や合格時の一時金支給制度等の仕組みを周知していく。
人材育成を目的とした面談の実施
年1回は人事考課面談を行い、希望者は代表面談にて自分の思い等を直接会社に伝える仕組みがある。 随時希望するスタッフの面談を実施できる体制を作っていく。
キャリアパス制度の導入
人事考課制度があり、ライフスタイルに合わせて、職群の選択ができる。 現在も実施しており、職群変更や働き方変更をしているスタッフも数名いる。
その他(上記以外)
 
職員の処遇改善と職場環境の改善のための取組
自己評価 現在の状況 将来の目標
賃金水準の向上、昇給制度の導入
人事考課制度をもとに、昇給割合を決定し、それをスタッフ一人一人に伝えている。 毎年、人事考課基準等も面談時に説明し労働条件を更新している。
休暇の積極的な取得に向けた取組の実施
有給取得日数の管理、付与している。育休取得実績もある。 スタッフと相談しながら計画的に有給取得ができるようにする。
労働時間短縮に向けた取組の実施
役割分担を明確にしながら多様な働き方ができるようにしている。 役割分担により業務の効率化を図っているが、正社員の負担がどうしても大きい為、軽減していく。
業務負担の軽減に向けた取組の実施
送迎、調理、清掃等のアルバイト雇用により介護業務に集中できるようにしている。 上記同様、役割分担の見直し等を行いながら正社員の負担軽減を目指す。
福利厚生制度の充実
ジョイワーク、家賃、病児保育料等の一部負担等を行っている。 スタッフの意見等を吸い上げられるようにアプローチシートに盛り込んでいく。
魅力ある職場づくりのための取組の実施
提携保育園の一時・病児保育の活用や子連れ出勤等、働く母親をしっかりサポートできる取り組みがある。 働く母親だけでなく、他スタッフのライフスタイルに合わせたサポート等も意見を出し合い制度化していく。
その他(上記以外)
 
サービスの質の向上と職場のイメージアップに向けた取組
自己評価 現在の状況 将来の目標
事業所の運営理念・方針の周知
毎日、運営理念を唱和している。前回の見直し時は運営指針にスタッフ意見も反映した。 運営理念は不変であるが、事業所ごとの運営指針は次回変更時もスタッフの意見を反映していきたい。
みえ第三者評価の積極的な受審
× 未実施。 受審予定なし。
利用者・家族向け説明会の開催
運営推進会議が説明会の場でもあったが、コロナ禍の影響で集合形式の会議ができなかった。 運営推進会議等の場を活用しながら家族、利用者への説明の機会を増やしていく。
サービス提供状況の公表
情報公表や自社のホームページ等で一般向け情報も提供している。 継続して各種情報の公開、公表を行っていく。
地域貢献活動、地域交流事業の実施
コロナ禍でも地域カフェ活動や介護出前講座、省察支援サポーター養成等、地域作りに力を入れている。 引き続き行政や自治会等と連携しながら地域貢献活動を実施していく。
ボランティアや実習生等の受入
インターンシップ、職場体験の受入れ等を行っていたがコロナ禍で機会が減った。 コロナ禍の状況をみながら積極的に受入れができるようにしていく。
その他(上記以外)
 

事業所情報

人材育成方針
社会人としての基礎知識を身につけながら、介護の専門職としてのスキルアップを目指す。
人材育成体制
対象 人材育成計画の策定 職員研修体制 資格取得に対する支援
内部研修の開催 外部研修への派遣
全職員
対象
有【介護福祉士・介護職員初任者研修等の資格取得時に一時金あり】
対象 新人職員
育成計画の策定
職員研修体制 指導担当者の配置状況
内部研修の開催 外部研修への派遣
新人職員
対象
雇用状況関連
過去1年間の離職率 9%(正規職員に限る)
勤続3年目職員の定着率 96%(正規職員に限る)
月平均残業時間 3.8時間
年次有給休暇取得率 100%
過去1年間の採用応募者数 2人
職員数 38人(正規:30人、非正規:8人)
給与関連
基本給 158,000円(高卒)
昇給 年1回(4月)
手当
職務手当
なし
扶養手当
なし
夜勤手当
3,000円/1回
通勤手当
~10,000円(上限)
住居手当
要相談
資格手当
5,000円/月(介護福祉士)、1,000円/月(介護職員初任者研修)等
その他
勉強会手当3,000円/回、皆勤手当3,000円/月、チャレンジ手当~10,000円(上限)等
賞与 年2回
退職金制度 あり(会社規定による)
10年後のモデル賃金 240,000円
休日・休暇制度等
公休 107日
特別休暇
年次有給休暇
有(20日)
リフレッシュ休暇
有(5日)
慶弔休暇
産前産後休暇
育児・介護休暇
短時間勤務制度
育児・介護短時間勤務制度
その他
有(ライフスタイルに合わせて、職群の選択が可能)
その他福利厚生等 各種保険加入・制服貸与・慶弔見舞金・健康診断 等

取組宣言内容

【自己評価】:十分達成、:おおむね達成、:不十分、×:未達成

人材育成とキャリアアップ支援の取組
自己評価 取組前の状況 自己評価 取組結果
人材育成計画の策定及び実施
新入社員からベテランスタッフまでキャリアに合わせた育成計画がある。 スタッフへのアプローチシートを改善し、目標が分かりやすくなった。
OJTの実施
新卒者研修、新入社員研修、現任者研修等キャリアごとのカリキュラムがあり、毎年、実施している。 チューター(メンター)勉強会等で指導方法の統一等を図っている。
能力向上・資格取得への支援
アプローチシートで目指す資格等を把握して情報提供を行っている。 資格取得の補助等の仕組みについて周知を行い、活用できるようにしている。
人材育成を目的とした面談の実施
年1回は人事考課面談を行い、希望者は代表面談にて自分の思い等を直接会社に伝える仕組みがある。 人事考課面談に加えて管理者面談を定期的に実施できるように変更した。
キャリアパス制度の導入
人事考課制度があり、ライフスタイルに合わせて、職群の選択ができる。 実施継続できている。職群、職域変更についても再度周知を行った。
その他(上記以外)
   
職員の処遇改善と職場環境の改善のための取組
自己評価 取組前の状況 自己評価 取組結果
賃金水準の向上、昇給制度の導入
人事考課制度をもとに、昇給割合を決定し、それをスタッフ一人一人に伝えている。 今年度も賃金水準の上方見直しを行い、スタッフ一人一人面談にて伝えた。
休暇の積極的な取得に向けた取組の実施
有給取得日数の管理、付与している。育休取得実績もある。 義務有給以上の有給取得ができている。
労働時間短縮に向けた取組の実施
役割分担を明確にしながら多様な働き方ができるようにしている。 業務分担、役割分担には着手しているが明確な時間短縮には至っていない。
業務負担の軽減に向けた取組の実施
送迎、調理、清掃等のアルバイト雇用により介護業務に集中できるようにしている。 記録のICT化により一部業務負担の軽減はできているが、まだ改善の余地がある。
福利厚生制度の充実
ジョイワーク、家賃、病児保育料等の一部負担等を行っている。 R5.7.21に全体勉強会で福利厚生の希望を盛り込んだアプローチシートを手渡した。
魅力ある職場づくりのための取組の実施
提携保育園の一時・病児保育の活用や子連れ出勤等、働く母親をしっかりサポートできる取り組みがある。 支援金制度の拡張、充実の為制度を一部変更した。
その他(上記以外)
   
サービスの質の向上と職場のイメージアップに向けた取組
自己評価 取組前の状況 自己評価 取組結果
事業所の運営理念・方針の周知
毎日、運営理念を唱和している。前回の見直し時は運営指針にスタッフ意見も反映した。 運営理念や運営指針は各スタッフがしっかり共有できている。
みえ第三者評価の積極的な受審
× 未実施。 × 予定なし。
利用者・家族向け説明会の開催
運営推進会議が説明会の場でもあったが、コロナ禍の影響で集合形式の会議ができなかった。 集合形式の運営推進会議が再開し、説明や意見交換する機会が増えた。
サービス提供状況の公表
情報公表や自社のホームページ等で一般向け情報も提供している。 情報は各ツールを活用しながら発信できている。
地域貢献活動、地域交流事業の実施
コロナ禍でも地域カフェ活動や介護出前講座、省察支援サポーター養成等、地域作りに力を入れている。 左記の活動は今年度も積極的に実施できている。(サポーター講座、認知症サポーター、出前講座等)
ボランティアや実習生等の受入
インターンシップ、職場体験の受入れ等を行っていたがコロナ禍で機会が減った。 職場体験受入を今年度から再開し、インターンシップの受入実績もある。
その他(上記以外)
   
雇用状況関連 取組前 取組後
過去1年間の離職率 9%(正規職員に限る) 16%(正規職員に限る)
勤続3年目職員の定着率 96%(正規職員に限る) 84%(正規職員に限る)
月平均残業時間 3.8時間 4.1時間
年次有給休暇取得率 100% 100%
過去1年間の採用応募者数 2人 2人
職員数 38人(正規:30人 非正規:8人) 41人(正規:34人 非正規:7人)