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社会福祉法人青山里会

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以下の取組宣言事業所の取組宣言情報は同一です。

  • 取組宣言情報
宣言内容
法人理念である「生きがい」・「働きがい」・「頼りがい」の実現を目指して、職員一人ひとりが仕事にやりがいを持ち、仕事を通して学び成長し、心身ともに健康に働き続けることのできる職場づくりに努めます。
取組期間
2025年3月29日~2027年3月28日

取組宣言内容

【自己評価】:十分達成、:おおむね達成、:不十分、×:未達成

人材育成とキャリアアップ支援の取組
自己評価 現在の状況 将来の目標
人材育成計画の策定及び実施
年次研修計画に基づき、各研修を実施。次回の実践研究発表会に向けて、定期的に指導者によるアドバイスを受け、「学習する組織つくり」を構築している。 引き続き年次研修計画に基づき、各研修を実施。次回の実践研究発表会に向けて、定期的に指導者によるアドバイスを受け、「学習する組織つくり」の構築を継続する。
OJTの実施
法人の全職種、各事業所において、OJTが実施出来る体制が構築されている。 法人の全職種、各事業所において、OJTが実施出来る体制を引き続き構築していく。
能力向上・資格取得への支援
働きがい相談窓口による個々のキャリアアップに関する相談・支援の充実を図っている。各役割資格等級に求める知識やスキルを職種別のキャリアラダーで細分化し、レベル1~5の改装に対応した研修プログラムを確立し、令和6年度より実施している 引き続き働きがい相談窓口による個々のキャリアアップに関する相談・支援の充実を図っていく。各役割資格等級に求める知識やスキルを職種別のキャリアラダーで細分化し、レベル1~5の改装に対応した研修プログラムを確実に実施していく。
人材育成を目的とした面談の実施
人事考課制度の中で、上司(考課者)と部下(被考課者)が人事考課シートを用いて1年間の業務を振り返る育成面談の仕組みがある。上司(考課者)による育成面談の質を向上させるため、模擬面談を取り入れた人事考課者研修を実施している。 上司(考課者)による育成面談の質を向上させるため、模擬面談を取り入れた人事考課者研修の継続実施に加え、スーパーバイザー研修に取り組んでいく。
キャリアパス制度の導入
職群役割資格等級制度によるキャリアパス制度を構築し、職員の職務・職責に対応した任用要件、昇格要件を明確化している。職種別のキャリアラダーで各役割資格等級に求める知識やスキルをさらに細分化し、明確化している。 キャリアパス制度及び職種別のキャリアラダーの運用を適切に実施するとともに、キャリアラダーそのものを適宜見直ししていく。
その他(上記以外)
 
職員の処遇改善と職場環境の改善のための取組
自己評価 現在の状況 将来の目標
賃金水準の向上、昇給制度の導入
処遇改善に関する加算等を活用した賃金改善の継続及び、総人件費管理の観点から人件費比率を適正な水準まで改善し、年功給と成果給による傾斜配分によりメリハリをつけることで、持続可能な給与体制を構築し、運用している。 引き続き処遇改善に関する加算等を活用した賃金改善の継続及び、総人件費管理の観点から人件費比率を適正な水準まで改善し、年功給と成果給による傾斜配分によりメリハリをつけることで、持続可能な給与体制を構築し、運用する。また、人材確保のための初任給のベースアップの為の給与規程等の改正に取り組む。
休暇の積極的な取得に向けた取組の実施
入社時からの有給休暇の付与を開始。働きやすさ相談窓口による相談支援や研修等の実施により、育児休業を取得しやすい環境づくり、特に、男性の育児休業取得を推進している。また、部署や職種による有休取得率の偏りの是正や介護休業の促進など、働きやすい職場づくりに向けた計画的・継続的な改善に取り組んでいる 働きやすさ相談窓口による相談支援や研修等の実施により、育児休業を取得しやすい環境づくり、特に、男性の育児休業取得の推進を継続していく。また、部署や職種による有休取得率の偏りの是正や介護休業の促進など、働きやすい職場づくりに向けた計画的・継続的な改善に引き続き取り組む。
労働時間短縮に向けた取組の実施
時間外労働の促進要因や阻害要因を明らかにし、部署や職種ごとの労働時間の偏りの是正を図っている。管理職から率先垂範し、時間外労働の削減に取り組む風土を醸成している。 時間外労働の促進要因や阻害要因を明らかにし、部署や職種ごとの労働時間の偏りの是正を図り、管理職から率先垂範し、時間外労働の削減に取り組む風土を引き続き醸成していく。
業務負担の軽減に向けた取組の実施
給与明細のペーパーレス化、ICT・IOT、介護ロボット・福祉用具の導入、ワークシェアリングを推進している。
法人内業務改善プロジェクト「KAIKA」において、業務改善による生産性の向上に向けて、計画的・組織的に改善を図っている。
ICT・IOT、介護ロボット・福祉用具の導入、ワークシェアリングの推進を継続する。
法人内業務改善プロジェクト「KAIKA」において、業務改善による生産性の向上に向けて、引き続き計画的・組織的に改善を図る。
福利厚生制度の充実
令和6年度に職員が安心して老後生活を迎えられるよう、税制上最も有利に老後資産形成が可能な選択制確定拠出年金制度を導入した。法人内プロジェクト等による定期的な職員ニーズの把握をふまえ、全世代の職員のさまざまな働き方が可能な職務設計や福利厚生制度の充実など、働きやすい環境づくりに努めている。 引き続き法人内プロジェクト等による定期的な職員ニーズの把握をふまえ、全世代の職員のさまざまな働き方が可能な職務設計や福利厚生制度の充実など、働きやすい環境づくりに努める。
魅力ある職場づくりのための取組の実施
令和6年度より次世代リーダーとしての役割を担う職員を対象に、法人のブランド力を可視化させるアニュアルレポート制作のプロジェクトを実施。制作の過程において、事業の系譜や互いの仕事に関心を寄せた議論をする研修を通し、職員の人材育成を図っている。 アニュアルレポートを法人全体の取り組みとして展開させ、「青山里会ブランディング戦略」の中核を担う広報ツールとして年1回発行し、法人内外に発信する。外部認証評価への取り組みや法人内部の制度や仕組み、体制を「生きがい・働きがい・頼りがい」の3つの理念を通して語ることで、全ステークホルダーに「青山里会の存在意義と価値、そして、目的」を理解していただく。この戦略を実行する中で、職員の帰属意識を高め、離職防止の相乗効果を狙う。
その他(上記以外)
様々なプロジェクト全体のプロジェクトマネジメントを行なう機能を強化するために、令和6年度より外部のコンサルティングを活用し、計画的・組織的なプロジェクト管理を推進している。 引き続き様々なプロジェクト全体のプロジェクトマネジメントを行う機能を強化し、計画的・組織的にプロジェクト管理を推進する。
サービスの質の向上と職場のイメージアップに向けた取組
自己評価 現在の状況 将来の目標
事業所の運営理念・方針の周知
文書での配布、内容の確認に加え、令和6年度より階層別の研修の中に理念教育を位置づけ、それぞれのキャリアに適合したミッション・理念等の理解と共有を図っている。 引き続き文書での配布、内容の確認に加え、階層別の研修の中に理念教育を位置づけ、それぞれのキャリアに適合したミッション・理念等の理解と共有を図り確立していく。
みえ第三者評価の積極的な受審
× 未実施。 サービスの質改善のため、積極的に第三者評価を受審する。
利用者・家族向け説明会の開催
× 未実施。 実施未定。
サービス提供状況の公表
事業所の情報が分かりやすく伝わるよう、ホームページの改善に努めている。 事業所の情報が分かりやすく伝わるよう、ホームページの改善に引き続き努める。
地域貢献活動、地域交流事業の実施
地域ニーズや事業効果の観点から地域貢献活動の見直しを継続して行っており、高校生、中・小学校にむけての福祉教室を一部実施している。令和6年度には法人の地域向けの出前講座をメニュー化して発信した。 地域ニーズや事業効果の観点から地域貢献活動の見直しを継続して行う。孤独・孤立対策、低所得者、生活困窮者の支援策、高校生、中・小学校にむけての福祉教室の実践を積極的に行なっていく。法人の地域向けの出前講座を展開、実施していく。
ボランティアや実習生等の受入
令和6年度に小山田ボランティアセンターを再構築し、積極的なボランティア受け入れを開始した。また、実習生の指導担当チームを設置して、計画的・組織的な受入れを行なっている。 引き続き小山田ボランティアセンターを再構築し、コロナ禍で停滞したボランティアの受入れを活性化させる。実習生の指導担当チームによる計画的・組織的な受入れ、実習環境の整備・養成校教員との連携強化を継続して実施する。 
その他(上記以外)
 

事業所情報

人材育成方針
1. 法人のミッション・理念、めざす職員像・行動指針等の理解・実践をめざす。
2. 社会人・職業人・組織人としてのトータルな資質能力の向上を図る。
3. 福祉サービスの線民生を開発するとともに、各職位・職責・職務に求められる組織力の向上を図る。
4. 職員のキャリアパスに対応し、キャリアアップを支援する。
5. 職場研修として研修体系に基づき実施する。
6. 人事諸制度と有機的に連携し、組織的・計画的・継続的に実施する。
人材育成体制
対象 人材育成計画の策定 職員研修体制 資格取得に対する支援
内部研修の開催 外部研修への派遣
全職員
対象
有【介護職員初任者研修・介護福祉士養成校への奨学金制度】
対象 新人職員
育成計画の策定
職員研修体制 指導担当者の配置状況
内部研修の開催 外部研修への派遣
新人職員
対象
有【新人:指導者=1:1】
雇用状況関連
過去1年間の離職率 9.0%(正規職員に限る)
勤続3年目職員の定着率 50.0%(正規職員に限る)
月平均残業時間 3.2時間
年次有給休暇取得率 91.3%
過去1年間の採用応募者数 109人
職員数 987人(正規:583人、非正規:404人)
給与関連
基本給 160,000円(介護職員:専門卒採用、介護福祉士資格保有の初任給)
昇給 年1回/7月
手当
職務手当
(夜勤対応可)20,000円、(夜勤対応不可)15,000円
扶養手当
配偶者 12,000円、子 5,000円、実父母 2,000円
夜勤手当
10,000円/1回(大規模施設)
通勤手当
上限100,000円まで
住居手当
家賃の50%(上限20,000円) 新卒採用、3年間、他支給条件あり
資格手当
なし
その他
処遇改善手当など
賞与 年2回(6月・12月)
退職金制度 三重県社会福祉事業職員共済会 及び 福祉医療機構の退職共済に加入
10年後のモデル賃金 186,700円~209,900円(介護職員:専門卒採用、介護福祉士資格保有の場合)
休日・休暇制度等
公休 108日
特別休暇
年次有給休暇
有(20日)
リフレッシュ休暇
慶弔休暇
産前産後休暇
育児・介護休暇
短時間勤務制度
育児・介護短時間勤務制度
その他
その他福利厚生等 各種保険加入、慶弔見舞金、年1回 職員定期健康診断( 夜勤者は年2回 )