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地域ケア株式会社

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以下の取組宣言事業所の取組宣言情報は同一です。

  • 取組宣言情報
  • 中間取組状況
宣言内容
職員が安心に働け、自身の成長を実感できるように全面的なバックアップを惜しみません。
当事業所は、認知症介護のプロフェッショナルを育てます。
取組期間
2023年3月29日~2025年3月28日

取組宣言内容

【自己評価】:十分達成、:おおむね達成、:不十分、×:未達成

人材育成とキャリアアップ支援の取組
自己評価 現在の状況 将来の目標
人材育成計画の策定及び実施
未経験者から経験者まで各々のスキルに応じ育成計画を策定・実施している。 職業能力評価制度と系統づけられた育成計画にして行きたい。
OJTの実施
指導者をつけ、業務の従事スキルを把握しキャリアアップにつなげている。 今後は、外国人技能実習生の指導体制を構築して行きたい。
能力向上・資格取得への支援
内部・外部研修へ積極的に参加させ、また受講料の補助も行っている。 業務としての研修参加を行っているが、計画的な体制を定着させたい。
人材育成を目的とした面談の実施
毎年2月の職業能力評価にて個別面談を実施している。 面談で各々の目標を明確にし、会社からのバックアップを積極的行いたい。
キャリアパス制度の導入
職業能力評価結果に準じて就業規則にて規定している。 介護福祉士取得者の更なるキャリアアップに寄与したい。
その他(上記以外)
 
職員の処遇改善と職場環境の改善のための取組
自己評価 現在の状況 将来の目標
賃金水準の向上、昇給制度の導入
開所18年間、継続的な昇給を実施している。 引き続き、継続的な昇給の実施をしたい。
休暇の積極的な取得に向けた取組の実施
リフレッシュ祝金を支給し有給取得を促している。 短時間労働者も含め有給休暇の積極的取得を促す。
労働時間短縮に向けた取組の実施
タブレット導入で記録時間の短縮、重複する書類作成の手間を省く。 今年1月~各事業所でシステムを導入し、負担軽減を目指したい。
業務負担の軽減に向けた取組の実施
タブレット導入で記録時間の短縮、重複する書類作成の手間を省く。 今年1月~各事業所でシステムを導入し、負担軽減を目指したい。
福利厚生制度の充実
様々な福利厚生で利用できる会員になり、職員への利用を促進している。 エクシブやジョイフル等の利用をもっと促したい。
魅力ある職場づくりのための取組の実施
社内積立を実施し、積立金額の倍相当の旅行などを提供している。 継続。
その他(上記以外)
実費にて模擬実地指導を行い業務改善に取り組む。 継続。
サービスの質の向上と職場のイメージアップに向けた取組
自己評価 現在の状況 将来の目標
事業所の運営理念・方針の周知
経営理念を全職員に浸透させるため会議や掲示で確認を促している。 継続。
みえ第三者評価の積極的な受審
未実施。 受審予定なし。
利用者・家族向け説明会の開催
年2回の利用者家族への家族会や新規申込家族へは随時施設案内と相談を受け付けている。 WEB面談を実施。
サービス提供状況の公表
事業所情報やサービス提供に関する情報をホームページで公表している。 引き続き各種情報の公開を行う。
地域貢献活動、地域交流事業の実施
地域との共催防災訓練や「ふれあい料理教室」を定期的に開催している。 コロナ禍で中止しているが、移動販売スーパー等と連携し触れ合う機会は継続している。
ボランティアや実習生等の受入
近隣中学校や介護福祉専門学校等の実習受け入れを積極的に行っている。 継続。
その他(上記以外)
三重県SDGs推進パートナーに登録 継続し社会貢献を目指す。

事業所情報

人材育成方針
介護未経験者であっても、段階的に知識と技術を習得できる研修体制を整え、利用者や家族のニーズに沿ったサービスの提供ができる人材を育成します。
人材育成体制
対象 人材育成計画の策定 職員研修体制 資格取得に対する支援
内部研修の開催 外部研修への派遣
全職員
対象
有【初任者研修・実践者研修等の受講費用全額会社負担】
対象 新人職員
育成計画の策定
職員研修体制 指導担当者の配置状況
内部研修の開催 外部研修への派遣
新人職員
対象
有【新人:指導者=1:2】
雇用状況関連
過去1年間の離職率 5%(正規職員に限る)
勤続3年目職員の定着率 90%(正規職員に限る)
月平均残業時間 3時間
年次有給休暇取得率 80.6%
過去1年間の採用応募者数 1人
職員数 34人(正規:18人、非正規:16人)
給与関連
基本給 ① 151,500円~(高卒以上・現場未経験者)、② 160,000円~(介護福祉士で現場経験3年以上)
昇給 基本給の1%以上
手当
職務手当
10,000円
扶養手当
3,000円
夜勤手当
準夜勤 3,000円/夜勤 6,000円
通勤手当
上限10,000円以内
住居手当
満20歳未満の子を単身で養育する者(母子又は父子に限る)住居補助手当の額は、月額家賃の1/3(千円未満の端数は切り捨てる)とし、上限は月額30,000円とする。
資格手当
3,000円~15,000円
その他
特別手当7,000円~13,000円、被服手当1,000円*左記は毎月支給される。役職手当10,000円~50,000円*人事考課による
賞与 基本給の4か月分+α(7・12・3月)
退職金制度 あり
10年後のモデル賃金 ① 高卒以上・現場未経験者:274,338円(役職:管理者、基本資格:介護福祉士、夜勤4回)② 介護福祉士で現場経験3年以上:293,967円(役職:管理者、基本資格:介護福祉士、夜勤4回)
休日・休暇制度等
公休 4週8休制
特別休暇
年次有給休暇
有(20日)
リフレッシュ休暇
慶弔休暇
産前産後休暇
育児・介護休暇
短時間勤務制度
育児・介護短時間勤務制度
その他
その他福利厚生等 有給取得促進にてリフレッシュ祝金2万円支給制度有り。各種社会保険加入、健康診断年2回(夜勤しない方は1回)、職場内にてオフィスコンビニ利用可能、全商品一律50円、生命共済加入、会員制リゾートエクシブ加入、中勢ジョイフル会員、社内旅行積立制度有り(積立金額の倍相当の旅行参加可能 H31年3月台湾旅行、R2年2月 国内、R3年はコロナ禍にて未実施)

取組宣言内容

【自己評価】:十分達成、:おおむね達成、:不十分、×:未達成

人材育成とキャリアアップ支援の取組
自己評価 取組前の状況 自己評価 取組結果
人材育成計画の策定及び実施
未経験者から経験者まで各々のスキルに応じ育成計画を策定・実施している。 新規採用が出来ず、2月に特定技能外国人の採用となった為、令和6年度に実施予定。
OJTの実施
指導者をつけ、業務の従事スキルを把握しキャリアアップにつなげている。 入職した者の把握状態に合わせ指導者をつけ、業務に慣れさせた。
能力向上・資格取得への支援
内部・外部研修へ積極的に参加させ、また受講料の補助も行っている。 全職員対応の「高齢者の尊厳について」集合・WEB研修を開催。
人材育成を目的とした面談の実施
毎年2月の職業能力評価にて個別面談を実施している。 職業能力評価制度にて個人面談を2~3月に実施。
キャリアパス制度の導入
職業能力評価結果に準じて就業規則にて規定している。 国家資格取得者には就業規則より昇給や手当を付与している。
その他(上記以外)
   
職員の処遇改善と職場環境の改善のための取組
自己評価 取組前の状況 自己評価 取組結果
賃金水準の向上、昇給制度の導入
開所18年間、継続的な昇給を実施している。 正職員は基本給プラスαとして1,500円~時給換算の場合、10円以上の昇給を実施。
休暇の積極的な取得に向けた取組の実施
リフレッシュ祝金を支給し有給取得を促している。 全取得対象者に支給済み。
労働時間短縮に向けた取組の実施
タブレット導入で記録時間の短縮、重複する書類作成の手間を省く。 タブレット導入で負担を軽減。
業務負担の軽減に向けた取組の実施
タブレット導入で記録時間の短縮、重複する書類作成の手間を省く。 タブレット導入で負担を軽減。
福利厚生制度の充実
様々な福利厚生で利用できる会員になり、職員への利用を促進している。 LINEでの自由な会員制リゾート予約システム導入。
魅力ある職場づくりのための取組の実施
社内積立を実施し、積立金額の倍相当の旅行などを提供している。 × 感染対策並びに人材不足より中止。令和6年度実施予定。
その他(上記以外)
実費にて模擬実地指導を行い業務改善に取り組む。 × 模擬実地は開催出来なかったが、運営指導での書類や体制は問題なくクリア出来た。
サービスの質の向上と職場のイメージアップに向けた取組
自己評価 取組前の状況 自己評価 取組結果
事業所の運営理念・方針の周知
経営理念を全職員に浸透させるため会議や掲示で確認を促している。 継続中。
みえ第三者評価の積極的な受審
未実施。 × 感染対策にて中止。
利用者・家族向け説明会の開催
年2回の利用者家族への家族会や新規申込家族へは随時施設案内と相談を受け付けている。 LINEを使用し、オンラインにて個別開催し、利用者の状況を見ていただいた。
サービス提供状況の公表
事業所情報やサービス提供に関する情報をホームページで公表している。 継続的なSNSの更新にて情報発信している。
地域貢献活動、地域交流事業の実施
地域との共催防災訓練や「ふれあい料理教室」を定期的に開催している。 × 新型コロナにて中止。
ボランティアや実習生等の受入
近隣中学校や介護福祉専門学校等の実習受け入れを積極的に行っている。 介護福祉専門学校学生の実習や体験は随時受付し、実施した。
その他(上記以外)
三重県SDGs推進パートナーに登録 登録継続。廃棄物の減少とフードロスに社内販売を取り入れ実施。
雇用状況関連 取組前 取組後
過去1年間の離職率 5%(正規職員に限る) 7%(正規職員に限る)
勤続3年目職員の定着率 90%(正規職員に限る) 100%(正規職員に限る)
月平均残業時間 3時間 4.5時間
年次有給休暇取得率 71% 42%
過去1年間の採用応募者数 1人 2人
職員数 34人(正規:18人、非正規:16人) 35人(正規:17人、非正規:18人)